よくあるご質問　Q&A

脱退一時金として解約できますか？

下記の方は脱退一時金として受け取ることができます。加入者コード（ID）をお手元にご用意のうえ、下記のコールセンターへお電話ください。

■企業型DC　残高※1　15,000円以下の方　

（1）確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の加入者・運用指図者でない

（2）企業型DC加入者の資格を喪失された日の翌月から6ヶ月以内

　＊上記（1）（2）すべてに該当すること

■企業型DC　残高※1　15,000円を超える方　

（1）確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の加入者・運用指図者でない

（2）企業型DC加入者の資格を喪失された日の翌月から6ヶ月以内

（3）60歳未満

（4）iDeCoに加入できない者

　　例）国民年金保険料免除者※2、または20歳未満（除く第2号被保険者）、日本国籍を有しない海外居住者、

　　　　 DB等の他制度の加入者で拠出限度額超過のためiDeCoの掛金を掛けられなくなった方

　　　（5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低額5千円を下回る方）

（5）日本国籍を有する海外移住者（20歳以上60歳未満）でない

（6）障害給付金の受給権者でない

（7）「残高※1が25万円以下」または「通算拠出期間※3が5年以内」

　＊上記（1）～（7）すべてに該当すること

■iDeCo　

（1）60歳未満

（2）企業型DCの加入者でない

（3）iDeCoに加入できない者

　　例）国民年金保険料免除者※2、または20歳未満（除く第2号被保険者）、日本国籍を有しない海外居住者、

　　 DB等の他制度の加入者で拠出限度額超過のためiDeCoの掛金を掛けられなくなった方

　　（5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低額5千円を下回る方）　

（4）日本国籍を有する海外移住者（20歳以上60歳未満）でない

（5）障害給付金の受給権者でない

（6）「残高※1が25万円以下」または「通算拠出期間※3が5年以内」

（7）最後に企業型DCまたはiDeCoの加入者資格を喪失してから2年以内

　＊上記（1）～（7）すべてに該当すること

■iDeCo　経過措置の脱退要件について　

企業型DC加入者およびiDeCo加入者でなくなった日が2016年12月31日以前の方は、経過措置として、2017年1月実施の法改正前の脱退一時金の受給要件が適用されます。下記の要件を満たす場合は、加入者コード（ID）をお手元にご用意のうえ、下記のコールセンターへお電話ください。

（1）2016年12月31日以前に企業型DC加入者またはiDeCo加入者の資格を喪失した方

（2）継続個人型年金運用指図者※4であること　

（3）障害給付金の受給権者でない

（4）「残高※1が25万円以下」または「通算拠出期間※3が3年以内」

（5）継続個人型年金運用指図者となった日から起算して2年以内

（6）過去に企業型DCの脱退一時金を受給していない

　＊上記（1）～（6）すべてに該当すること

※1：残高の確認方法・・・加入者サイトにログイン　＞　「資産状況」タブ　＞　赤丸で囲んだ金額

※2：申請免除（全額・一部免除、納付猶予）、学生納付特例、生活扶助受給による法定免除
※3：「通算拠出期間」とは掛金を掛けた期間。企業型DCの場合は休職等で掛金を掛けていなかった期間も含む。また他の企業年金等からの移換金や制度移行金があった場合は、その金額の算出の根拠となった加入期間も通算。ご自身の通算拠出期間を確認したい方は下記へお電話ください。
※4：「継続個人型年金運用指図者」とは、企業型DC加入者の資格喪失後、企業型DC運用指図者またはiDeCo加入者となることなくiDeCo運用指図者となった方で、その申出をした日から起算して2年経過している方。ただし申出日から継続してiDeCoの加入資格（2016年12月31日以前の加入資格）がある方に限ります。

※弊社はカスタマーハラスメント対策に取り組んでいます。詳細はこちらをご確認ください。

カテゴリ

この内容は参考になりましたか？

ご回答いただきまして、ありがとうございます。
今後の参考にさせていただきます。

よくあるご質問 Q&A

脱退一時金として解約できますか？

関連するFAQ

よくあるご質問　Q&A