老齢給付金の受取方法により税制上の取扱いが異なります。

【一時金で受け取る場合】
確定拠出年金から支払われる老齢一時金の税制上の取扱いは退職所得となり、他の所得と分けて 所得税および住⺠税が給付時に源泉徴収（住⺠税は特別徴収）されます。
｢退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書｣をご提出いただくことにより、税制上の優遇措置である「退職所得控除」が適用されます。給付時に税金の支払いが完了するため、原則として、受給者による確定申告は不要です。

【年金で受け取る場合】
確定拠出年金から支払われる老齢年金の税制上の取扱いは雑所得となり、給付の都度、老齢年金の額から7.6575％の所得税が源泉徴収されます。
源泉徴収された所得税額と１年間の総所得に基づいて計算された所得税額との差額については、確定申告で税額を精算していただく必要があります。確定申告をすることによって税制上の優遇措置である「公的年金等控除」が適用され、所得税の過不足の調整が行われます。
なお、老齢年金では住民税が特別徴収されません。翌年、他の所得とあわせて市区町村より通知され、納入します。

※詳細は添付資料をご確認ください。
（現在の関連法令・規約に基づく情報であり、将来的に保障するものではありません。）