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よくあるご質問 Q&A
企業型DCで運営管理機関を変更する場合、資産移換にどの程度の日数が掛かりますか？
企業型DCの事業主が運営管理機関を変更するには、現在加入している企業型年金規約（旧規約）から脱退し、別の企業型年金規約（新規約）に加入する必要があります。
※毎月の掛金拠出を途切れなく行なうためには、旧規約からの脱退と新規約への加入を同時並行で進める必要があります。
※旧規約からの脱退と新規約への加入に際して、労使合意や規約変更等の手続きが必要となりますので、各運営管理機関にご相談ください。
※加入企業全社が運営管理機関を変更する場合は、旧規約を終了し、新規約を設立するか、別の規約に加入することになります。
旧規約の年金資産を新規約に移換するためには、旧規約の年金資産（運用商品）を一旦現金化する必要があり、その処理期間を含めて約2ヶ月間、商品の運用指図（スイッチング）ができません。詳細は以下スケジュールイメージをご確認ください。
《注》
・上記はSBIベネフィット・システムズを記録関連運営管理機関とする新旧規約における標準的なスケジュールです。（掛金拠出は毎月20日としています）
・旧規約からの脱退により加入者資格を喪失します。上記ではＸ月の前月末日付に脱退し、翌日のＸ月1日に資格喪失となる例です。
・確定拠出年金法において運用指図ができる方は加入者・運用指図者と規定されているため、加入者資格を喪失した方はスイッチングができなくなります。
・旧規約の保有資産（運用商品）の売却は、旧規約での最終掛金による運用商品購入完了後に開始されます。（売却日を個別に指定することはできません）
・旧規約から新規約への移換金の資金移動日は、旧規約の各加入者の保有資産（運用商品）の売却発注日から17営業日目となります。
・新規約への加入によりＸ＋1日に移換金（現金）の受入れと新たな掛金拠出が開始されますが、運用商品購入完了までの間はスイッチングができません。
・商品の購入には2～6営業日、売却には2～9営業日の期間がかかります。（商品の購入・売却に要する日数は商品によって異なります）
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